インターネットガイドブック
通信販売やネットオークションの支払いに利用するのであれば、口座数が多い楽天銀行（旧・イーバンク銀行）、ジャパンネット銀行、あるいは三菱東京ＵＦＪグループのじぶん銀行がお勧めです。同じ銀行の本支店への振り込みであれば、振込手数料が無料になるからです。このように目的に応じて使い分けができるように、特徴の異なる複数の銀行に口座を開き、目的に合わせて利用するとよいでしょう。ネット銀行のすべてに口座を開いても、数は限られています。どの銀行の使い勝手がよいか、どの銀行が有利な金融商品・サービスを提供しているかを知る上でも、最低3〜5行ぐらい口座を開設してもよいのではないでしょうか。複数の銀行に口座を開設していれば、資金を分散して預金することができ、万一、経営危機に陥る銀行が出てきても、元本1000万円＋利息は預金保険機構によって保護されるため、安心して利用することができます。
「パソコンメーカー」の部品の一部を企業横断的に押さえてしまったのが、マイクロソフトであり、インテルなのである。バリューチェーンの「製造」の部分だけを細かく見れば、かつてのパソコンメーカーは、NECにせよIBMにせよアップルにせよ、まずR＆D（研究開発）があり、その次にハードの部品をつくり、さらにパソコンを動かすソフト（OS）をと、それぞれ自前で開発、製造してきた。ところが、周知のとおり、マイクロソフトはパソコンソフトのうちもっとも利益の大きいOSの部分だけを、インテルはハ‐ドの部品のうちもっとも重要なCPUの部分だけを、すなわちキーコンポーネントをすっかり押さえてしまったのである。独占禁止法云々は別として、これらが「バリュー・スライサー」としてもっともわかりやすい例であろう。
「コンテンツ販売型モデル」新聞・雑誌の有料ＷＷＷ、メールマガジンなどのコンテンツ販売は、すべてがオンラインで完結するため有望視されているが、少額決済のためコストとのバランスが難しく、伸び悩む。インターネット上にあふれる無料コンテンツとの差別化も課題となろう。「モノ販売型モデル」アマゾンで代表される書籍販売や、パソコン販売、文具販売等、モノの流れに伴う制約の少ないところからネット取引は急成長する。既存販売チャネルとのしがらみのない、新規のベンチャー企業が既存販売チャネルの壁を突き崩す。既存販売チャネルを抱えた企業群は、デルのようにスピード経営をモットーに、サプライチェーン革命とバリュー・ネットワーク構築に取り組む積極型グループと、実店舗と仮想店舗（ネット取引）とのバランスを図りながらゆるやかにインターネット革命に取り組むグループに二極化する。そして、その過程で激しい情報革命と流通革命についていけない企業が淘汰されていくことになろう。