金融ガイドブック
1ヵ月定期で得られる金利は1％にすぎなくても、年率計算すれば10％を超え、実際に得られる金利よりはるかに高く見えるため、投資家の多くが誤った判断をすることになるからです。同行がネット上で行なっているコイントスの説明文でも、「元本割れのリスクがある」と断り書きが入っています。その説明文には次のようなことも書かれています。「満期時において、この預金の元本が特約通貨（外貨）にて払い戻される場合には、お客さまにとって不利な為替レート（特約レート）で元本が特約通貨に交換される可能性が高くなります。（中略）満期時において、この預金の元本が預入通貨（円貨）にて払い戻される場合には、実勢為替レートが特約レートより円安であっても、円安メリット（為替差益）を享受することはできません」つまり、為替差損が発生した場合には客が損失を負担し、為替差益が発生した場合には銀行がそれを享受します、ということをやや回りくどい言葉で表現しているのです。外貨預金や外貨ＭＭＦを利用した場合、為替差損か為替差益のどちらが発生しても、客はそれを自分のものとして受け入れます。だからこそ、ハイリスクーハイリターン商品ということになるのです。
国際ビジネスを実行する企業がどのようなリスク管理組織をとっているか、その場合の留意すべき点は何かを考えてみましょう。国際ビジネスにおける諸決定は、業務（マーケティング、生産等）上の決定、財務・金融に関係した決定の二つに分類できるでしょう。業務上の決定には、生産販売部門のみならず、財務部門の参加が必要で、財務部門は各部門のリスク管理について相談を受け、業務上の情報を与えられるべきです。同様に、金融・財務上の決定を、外国子会社等の経営幹部の参画なしに本社財務部門のみで行うことも危険です。以下で述べる例では、為替リスクの管理といっても業務上の大きな意思決定を含むと考えてください。また為替リスク管理といっても、単に日本にある親会社一社のみで行うわけではありません。為替リスク管理を考える時には、海外の子会社と国内の親会社を含めて考えることが必要です。以下の説明の中で、全社的という場合は当該親会社やその会社の中の事業部門を、そして全グループという場合は親会社と密接な連絡を取りながら企業運営を行っている子会社群を考えています。例えば大手の電機メーカーの本社と、国内や海外の子会社などのグループ企業です。
預金残高は09年3月末で7351億円（うち個人6994億円、法人357億円）となっています。なお、09年3月末で資本金550億円、発行済み株式総数176万9481株、預金残高7351億円、貸出金947億円、有価証券残高5251億円、従業員数199名などとなっています。楽天銀行は非上場。配当は繰越利益剰余金に欠損があるため、08年度決算では配当を行なっていません。同行で取り扱っている商品には、円預金（普通預金、定期預金）、新型定期満期特四約定期預金「パーカッション10」、満期特約定期預金「アコーディオン7」、外貨預金（普通預金、定期預金）、投資信託、ＦX（くりっく365）、カードローンなどがあります。同行の提携ＡＴＭには、セブン銀行、イオン銀行、ゆうちょ銀行の各ＡＴＭがあります。提携先ＡＴＭの利用手数料は、入金の場合、3万円以上はどのＡＴＭでも無料ですが、3万円未満だと、セブン銀行とイオン銀行のＡＴＭが210円、ゆうちょ銀行のＡＴＭは262円がかります。出金の場合は、取引金額に関係なく、セブン銀行とイオン銀行のＡＴＭは210円、ゆうちょ銀行のＡＴＭは262円がかります。ただし、預かり資産残高に応じて次のように毎月所定回数が無料となります。預かり資産残高が300万円以上だと7回まで、100万円以上だと5回まで、50万円以上だと2回まで、10万円以上だと1回まで無料となっています。